2012年3月21日(水)
“思想調査は市民も監視”
全労連など支援 大阪労連の宣伝に反響
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憲法違反の「思想調査」や組合事務所の退去命令など橋下徹大阪市長の攻撃は断じて放置できないと全労連(全国労働組合総連合)と加盟単産の代表が20日、大阪にかけつけ、大阪労連(全大阪労働組合総連合)と一緒に大阪市のミナミの繁華街で宣伝をくり広げました。
70人が参加し、プラスターや横断幕を掲げ、ビラを配り、「橋下市長の横暴をストップさせましょう」と署名をよびかけました。
川辺和宏大阪労連議長は「橋下市長の労働組合攻撃は、憲法と民主主義を踏みにじる蛮行といわざるをえません。即刻やめさせよう」と訴えました。
小田川義和全労連事務局長は「教育・職員基本条例案は市民の願いに応えられません。『思想調査』は市職員だけでなく、市民のみなさんも監視するとんでもないものです」と批判しました。
署名に応じた大阪市西成区の男性(39)は「橋下さんがすすめる職員条例案は善意をふみつけにし、一方的にやっていこうとしている。2条例案はストップしてほしい」と語りました。
東大阪市の学生(14)は「高校を統廃合することになると、僕も含めて高校にいけなくなるクラスメートがでます。頑張って勉強をしている人をしっかりとみてあげるべきです」と話し、サインしました。