2012年3月21日(水)
政府の「一体改革」対話集会
参加者“いま増税か”
「社会保障と税の一体改革」について政府主催の「対話集会」が20日、山梨、茨城、京都、宮崎の4府県で行われました。
茨城県取手市内の会場では県内から参加した33人を前に、安住淳財務相が消費税率10%への引き上げ方針を説明しました。
安住財務相は、社会保障や子育ての充実について説明しながら、会場とのやりとりになると、社会保障の見直しや、「当たり前の公共サービスをやめること」などに言及。矛盾した姿勢をあらわにしました。
前置きで増税に賛意を示した人からも消費税増税への疑問の声が続出。県商工会青年部の男性が「いま増税をしないといけないのか」と声を上げ、20代の会社員男性は「いつまで消費税を上げ続けるのか。税金を上げることが根本的解決になっているのか」と批判しました。
医療機関の50代女性は「派遣やパートに従事する人たちの消費税負担はどうなるのか。介護保険料もほとんどの自治体で上がる。介護保険の利用料を払えない高齢者がたくさんいる」と疑問を投げかけました。
消費税増税に触れなかったのは、「『消費税』の名称を変更しては」と提案した、安住財務相の大学時代の同級生という男性1人だけでした。