2012年3月21日(水)

公立高校生の給付制奨学金「なし」市区町村の８７％

日高教調査、経済苦は増加、問われる国の責任

　市区町村の８７％で公立高校生の給付制奨学金の制度がない―。日本高等学校教職員組合（日高教）が２０日までにまとめた調査で、こんな厳しい実態が明らかになりました。

　調査は２０１１年から１２年にかけて全国１７４２市区町村に実施。１回のみ支給の入学一時金や母（父）子世帯などへの奨学金を除き、一般低所得世帯の公立高校生を対象とした給付制奨学金の有無を調べました。

　それによれば給付制奨学金制度がある自治体はわずか１３・４％でした。貸与制奨学金のみが４８・４％、独自の制度がない自治体は３８･2%にのぼりました｡

　実施している自治体の割合を見ると、都道府県別では富山が５３・３％と最も高く、神奈川（４８・５％）、大分（４４・４％）と続きます。一方、岩手、秋田、佐賀、長崎など８県は０というように、自治体で大きな格差が生じています。またわずかな予算で実施されているため、奨学金を受けられる人数や金額が限られています。

　全都道府県に奨学金制度がありますが、給付制はありません。宮城県など被災３県では、被災生徒を対象に給付制に限りなく近い制度が作られました。

　しかし、経済的に困窮する生徒は全国的に増えています。２０１０年度に就学援助対象となった公立小中学校児童数は、前年度比で６万人以上増え、最多の１５５万１０８３人となりました。高校に入ると就学援助は受けられません。

　日高教中央執行委員の鈴木敏則さんは「授業料の負担はなくなりましたが、学校納付金の減免制度をやめてしまった高校があり、施設整備費や進路費などを納めなければならなくなり滞納率が増えています。通学費の負担も大変です。国の責任で給付制奨学金を創設することが重要です」と話しています。