教職員増員は切実

宮本氏要求　文科相「応えたい」

　日本共産党の宮本岳志議員は１６日の衆院文部科学委員会で、東日本大震災の被災地に継続的な教職員の増員を求めました。

　阪神・淡路大震災で心のケア担当教員が１５年間配置されたことをあげ、教職員加配を継続するよう求めると、平野博文文科相は「継続的な措置が必要。今年度と同程度の加配を考えている」と答えました。

　宮本氏は、福島県で「どうせ死ぬから勉強したくない」と将来を悲観する子どもさえおり、「養護教諭を加配してほしい」と切実な声があがっていることを紹介。小中学校の養護教諭加配が被災３県で４６人、事務職員も２２人にとどまることをあげ、抜本的に増員するよう主張。平野文科相は「被災県の要望には的確に応えていきたい」と答えました。

　宮本氏は、３５人学級の拡大が２０１２年度予算案で標準法の改正でなく、小学校２年生のみの加配で対応しようとしていることに言及。文科省は、小１の場合と違って、３６人で１学級の編成をする場合は必ずしも２人の教員が配置されないことを認めました。宮本氏は加配では計画的な採用ができず、非常勤での増員になると指摘。「法改正で少人数学級を進めるべきだ」と主張しました。