2012年3月19日(月)

秘密保全法制の有識者会議

未公開文書タイトル判明

塩川議員に政府が答弁書

　政府は１６日に閣議決定した答弁書で、秘密保全法制をめぐる「有識者会議」の配布資料のうち、首相官邸ホームページ上で公開していない文書のタイトルを明らかにしました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が質問主意書で同「有識者会議」の情報開示を求めたのに対して答えたもの。

　答弁書によると、同「有識者会議」（６回開催）に内閣情報調査室などが配布した資料で、未公開の文書は１８件です。

　主なタイトルは▼「秘密の範囲・秘密の管理(1)に関する考え方（事務局案）・論点」（第２回で配布７枚）、▼「秘密取扱者適格性確認制度の概要」（第３回で配布１枚）、▼「秘密の管理(2)に関する考え方（事務局案）・論点」（同８枚）、▼「罰則等に関する考え方（事務局案）・論点」（第４回で配布８枚）、▼「法形式、国民の知る権利等との関係、立法府及び司法府に関する考え方」（第５回で配布４枚）、▼「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）（案）」（第６回で配布５５枚）などとなっています。

　政府は、未公開文書について、情報公開法にもとづく開示請求があれば、情報公開法第５条各号に定める不開示情報に該当する場合を除き、開示するとしています。

　秘密保全法制は、軍事・外交・警察の広範な情報を「特別秘密」に指定し、情報を漏えいした者を厳罰に処するもの。公務員や民間事業者、記者、市民も処罰対象に含めることを検討しています。日本弁護士連合会や自由法曹団、新聞・放送・出版などマスコミ各団体が秘密保全法案の国会提出阻止を呼びかけています。