2012年3月19日(月)

消費税増税世論無視し法案出すな

財政再建国民の懐温めてこそ

ＮＨＫ討論井上参院議員主張

　日本共産党の井上哲士参院幹事長は１８日のＮＨＫ「日曜討論」で、消費税増税法案や２０１２年度予算案などについて各党の参院代表と議論しました。(詳報)

　消費税増税法案について、井上氏は「増税反対の国民の声が広がっているのが実態で、これに耳を貸さない法案を出してはならない」と指摘したうえで、▽無駄遣いを続けたまま▽社会保障の切り下げと一体▽経済に打撃を与えて財政をさらに悪化させる―という消費税増税の問題点をあげ、「日本経済と財政を奈落の底に落とすようなやり方は絶対にやるべきではない」と強調しました。

　民主党の一川保夫参院幹事長は、同法案をめぐる党内の事前審査について「一つの方向が定まったということではない」と発言。国民新党の亀井亜紀子政調会長は「賛成できない」と反対を表明しました。

　井上氏は「社会保障と税の一体改革」について、４月から後期高齢者医療と介護保険の保険料が上がり、年金支給は過去最大の削減になることを示し、これは増税と社会保障の「一体改悪」だと批判。社会保障の段階的充実と国民の懐を温める経済政策を一体にすすめる日本共産党の「提言」を紹介し、それが、財政の立て直しと社会保障拡充の「相乗効果を生む」と指摘しました。

　予算執行に必要な赤字国債を発行するための公債特例法案が衆院にとどまっていることを野党各党が批判しました。井上氏は「問題は莫大（ばくだい）な赤字国債を出さないと予算が編成できないほど税収が減ったのはなぜかということだ」と主張。１９９７年の消費税増税後、法人税税制や証券優遇税制で大企業・金持ち優遇をやった結果、累計で８４兆円税収が減っていると指摘しました。一方で歳出は八ツ場（やんば）ダム建設を復活させるなど、無駄遣いを続けたままだとして「これで赤字国債に頼ることは間違いだ」と批判しました。

　衆参両院の「ねじれ」について議論になり、井上氏は、参院審議を妨げているのは、国家公務員給与削減や労働者派遣法骨抜きなどの民主・自民・公明３党の密室合意の押し付けだと批判。「このやり方をやめ、参院での徹底審議を強く求めていく」と述べました。