2012年3月18日(日)

「提言」大阪懇談会社長、業界・団体代表ら多彩に

志位委員長が報告

「新しい社会の道筋みえた」「経営者は必読を」の声も

mixiチェック

（写真）党府委員会が主催する大阪経済懇談会。報告するのは志位和夫委員長＝17日、大阪市

　日本共産党大阪府委員会は１７日、志位和夫委員長を招いた「大阪経済懇談会」を大阪市内で開きました。

　党の「社会保障充実と財政危機打開の提言」をもとに各界と意見交換する同懇談会に福祉、文化、労働団体から、個人では会社社長や学者、宗教者まで多彩な顔ぶれが参加しました。１８０団体５００人が会場につめかけ、「（提言を使って）みんなが展望と夢を語れるようになればいい」との期待と感想が寄せられました。

　報告にたった志位氏は、▽「社会保障拡充」と「民主的経済改革」を同時並行で進め、社会保障、経済、財政の三つの分野で一体的に問題を解決する▽税制では「応能負担」を貫く―など「提言」の眼目を詳しく説明。名目成長率２・４％を実現し、１０年後には税収の自然増分を含めるとおよそ４０兆円規模の財源を生み出せると強調するなど、消費税大増税に頼らない展望と道筋を示しました。

　ゲストとして２氏が発言。小池俊二日本商工連盟大阪地区代表世話人（サンリット産業会長）は「提言」を「経営者は必読する必要がある」と高く評価し、消費税増税には「日本の経済の姿が変わる危険がある」と懸念を示しました。

　大槻眞一阪南大学前学長（同大名誉教授）は「日本のめざすべき新しい社会にいたる道筋が整然と述べられている」と語りました。

　フロアからは「提言」への期待、率直な意見や疑問も寄せられました。

　全国小売業連合の多喜正男代表は、１９９７年の消費税率５％への引き上げを境に自社の売上額が「エレベーターで下がるように減った」と指摘し、「消費税大増税は日本経済、国民の暮らしを押し流す。力をあわせてぜひストップさせよう」と呼びかけました。

　大阪難病連の代表は「『提言』は（先進水準として）医療費を無料化していくといっている。実現すれば本当に私たちは救われる」と期待を込めました。

　大阪府母子寡婦福祉連合会の代表は、母子家庭の母親たちが就労に苦労し、子どもを保育所に入所させられない実情を訴え、「この問題で突破口を見いだしてほしい」と要望しました。

　閉会あいさつで志位氏は質問に一つひとつ丁寧に回答。「消費税増税をくいとめるために共産党の頑張りどころです。あれだけ巨大メディアが消費税増税の大合唱なのに増税反対は五十数％。なぜか。それは生きていけないから、営業が成り立たないからです。この多数派が力を合わせようと心から訴えたい」と強調。「そのために、たたかいの希望と展望を示す『提言』を大いに活用してください」と呼びかけました。

　山口勝利・党府委員長があいさつし、山下芳生参院議員、宮本岳志衆院議員が出席。司会は、清水忠史・党府副委員長（衆院近畿比例予定候補）が務めました。