定員３０００人増２．１万人に

外務省、地元沖縄に伝えず

　玄葉光一郎外相は１６日、衆院沖縄・北方特別委員会で、従来、約１万８０００人とされていた在沖米海兵隊の定員について、「昨年の日米間の議論の中で、２万１０００人になっているという説明があった」と答弁しました。外務省は、定員が３０００人増えていた事実を沖縄県など地元に伝えていませんでした。

　玄葉氏は地元説明について、「今回の（再編見直しの）協議がまとまった段階で整理してきちっと説明したい」と言い訳しました。しかし、在沖米海兵隊の定員数は、グアム移転計画の大前提だけに、今回の情報隠しは重大です。

　２００６年の在日米軍再編のロードマップ（工程表）では、在沖海兵隊１万８０００人のうち約８０００人をグアムに移転すると決定。政府は、移転後「１万人が残留」と説明してきました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は同日の衆院安全保障委員会で、「定数が２万１０００人という説明をうのみにすれば、８０００人が移転しても１万３０００人が残ることになってしまう」と指摘。

　また、玄葉氏が２月の「米軍再編」見直しに関する日米共同発表の際に、「沖縄に残留する海兵隊の規模は変わらない。１万人が残る」と説明した点について、「日米間の合意になっていないのではないか」とただしました。玄葉氏は、「０６年のロードマップと変わらないように、いま協議している」と答弁しました。

　しかし、米側は２月、グアム移転の規模を約８０００人から４７００人に縮小し、残りをハワイやオーストラリアに移す考えを示しています。全体の移転規模が約８０００人で変わらなければ、沖縄には１万人以上の海兵隊が残ることになります。