2012年3月16日(金)

災害障害見舞金支給要件緩和求める

高橋議員実態調査迫る

　日本共産党の高橋ちづ子議員は、１５日の衆院災害対策特別委員会で災害障害見舞金の支給要件緩和を求めました。

　災害による障害に対し障害１級に準じて２５０万円を支給する同制度の適用は、東日本大震災の被災３県で２８人にとどまっています。

　高橋氏は、阪神・淡路大震災で脳の障害になった娘を持つ母親らが、「１１年間、自分だけで障害に向き合ってきた」と声をあげたことや、兵庫県と神戸市が２０１０年に初めて調査を行ったことを指摘。労災保険なら年金や医療給付などのメニューがあるのに、災害障害見舞金と災害弔慰金の両制度は死亡か重度の障害という段階しかないとして、「実態を調査し、広く支援が届く仕組みを検討すべきだ」と迫りました。

　中川正春防災相は、「どれだけ（現行制度が）機能しているか検証していきたい」と答えました。

　高橋氏は、同弔慰金と見舞金には申請期限がなく、これからでも支給は増やせるとして周知徹底を要求。厚労省の西藤公司審議官は「市町村が認定した場合は支給される」と認めました。

　また高橋氏は、長野県が豪雪・寒冷地に対応した仮設住宅の標準仕様の整備を提言していることに言及。東日本大震災で水道管凍結や寒さ対策など大幅な追加対策を要したことをあげ、「仮設の標準仕様を示すべきだ」と主張しました。津田弥太郎厚労政務官は「厳しい生活環境であることを考えて、しっかり取り組んでいきたい」と答えました。