2012年3月16日(金)
「提言」は日本経済救う道
神奈川懇談会 志位委員長報告に共感
 （写真）消費税増税阻止などをテーマに話し合う神奈川経済懇談会＝15日、横浜市西区 |
日本共産党神奈川県委員会は１５日、横浜市内で「神奈川経済懇談会」を開き、党の「社会保障と財政危機打開の提言」の紹介と意見交換を行いました。建設業・商業などの５０団体・７９企業・１８事務所が参加し、個人参加を含めて約５５０人が詰めかけました。志位和夫委員長が「提言」を説明し、出席者から「日本経済を救う道だ」「胸がすく思いがした」などの発言があり、意見や要望が多く寄せられました。
志位氏は、野田内閣が狙う消費税大増税は想像を絶する経済の破局を招き、社会保障も財政もダメにすると批判。政治姿勢を根本から変え、消費税に頼らずに▽社会保障の段階的充実▽内需主導の経済成長▽財政危機の打開―を一体的に進める展望を開くという「提言」の特徴を詳しく語りました。
桜美林大学の藤田実教授がゲスト発言し、日本経済の危機の根源は需要不足であり、「社会保障を充実させ国民生活を安定させる『提言』の方向こそ、消費を増やし、日本経済を救う道だと思います」と語りました。
各界の出席者１２人が発言。横浜建設業協会の白井享一名誉会長は、建設現場の技能労働者の厳しい現状を述べ「社会保険料を払いたくても払えない人がいる。（負担軽減のための）行政の力添えが必要だ」と訴えました。
神奈川県中小企業家同友会の石渡裕（いしわたり・ひろし）代表理事は、消費税増税計画が景気と中小企業経営に大打撃になることは間違いないと指摘。「提言」に賛意を表明し、「税金の使い方を変えることが必要。軍事費や八ツ場ダムを見直して、内需拡大のために頑張ってもらいたい」と話しました。
神奈川県社会保険労務士会の山本暁会長は「私は消費税１０％に賛成の立場だが、増税の前にやるべきことがある」と述べ、不公平な所得分配の是正や政党助成金の即時廃止などを求めました。
閉会あいさつで志位氏は住宅問題や非正規雇用、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題などで出された要望や意見について見解を表明。「消費税を上げながら社会保障をダメにする野田内閣の『一体改革』に反対する一点で共同しましょう」と呼びかけました。
日本共産党の畑野君枝衆院南関東ブロック比例予定候補が懇談会の司会を務めました。
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