2012年3月15日(木)

復興支援実態踏まえ雇用策を

高橋氏失業手当延長に賛成

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院厚生労働委員会で、被災地の再就職が困難な人に失業手当を６０日間個別延長給付するなどの雇用保険法一部改正案について、「必要な措置」として賛成するとし、抜本的な対策を求めました。同委員会では同改正案が全会一致で可決されました。

　高橋氏は、求人と求職のミスマッチというが、被災者の事情をよく見るべきだとして、被災３県で６割の人が震災前より収入が減り、その４割近くが月額で２０万円以上減ったとする調査を紹介。一家の働き手を失うか、夫婦とも失業して家計を支える仕事が必要な人も多く、「通勤に必要な手段がない」「保育所がいっぱいで子どもを預けられない」などの声を示して、安定した雇用の確保と就労支援を求めました。小宮山洋子厚労相は「おっしゃるとおり。政府全体として取り組む課題だ」と答えました。

　高橋氏は、被災地の中小企業から、技術訓練する場所がなく人材が流出するとの懸念の声があがっていることをあげ、「身近なところで職業訓練できる環境が必要」と指摘。高専や大学などの設備・教員を活用した中小企業の人材育成事業の拡充・延長を求め、「厚労省とモノづくりを担う経産省が連携し、公的職業訓練を充実させるべきだ」と強調しました。小宮山氏は「公的機関の関与は必要」と認め、「職業訓練もしっかり力を入れていきたい」と述べました。