2012年3月15日(木)

消費税大増税　そこが知りたい

増税ストップできる？

mixiチェック

（写真）消費税増税など重税に反対し、税務署へむけて行進する３・13全国統一行動の参加者＝13日、東京都大田区

増税ストップできる？

　Ｑ　どうしたら消費税増税をストップできるのでしょうか。

　Ａ　第一に、反対世論と運動の前進です。消費税率が３％から５％に引き上げられてから１４年間。いくども、さらなる税率引き上げの策動がありましたが、草の根からの運動で、引き上げを許しませんでした。

　今回の消費税増税は、くらしと経済・財政の実態からも、社会保障の削減と一体であることからも、ムダを温存している点からも、道理がありません。署名や宣伝、対話、集会、シンポジウム・懇談、パレード、ポスターや横断幕などで消費税増税反対の意思を示し、列島騒然の状況をつくっていきましょう。

　その際、「財政は大丈夫か」などの疑問にこたえていくことが必要です。日本共産党の社会保障充実と財政危機打開への「提言」（２月７日発表）は、この疑問を氷解し、国民が安心して「いやだ」「だめだ」といえる世論と運動をつくる力になります。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対や「原発ゼロ」をめざす運動では、保守の基盤とされてきた団体や個人との対話や共同が積み重ねられ、若者など初めて行動に参加する人が増えています。消費税増税問題でも、広範な中小企業団体や女性団体から反対の声が上がっています。世論調査では、深刻な雇用問題に直面している若者のなかで「反対」の声が増えています。こうしたエネルギーをくみつくしましょう。

　第二に、政治への強力な働きかけです。全国商工団体連合会の国会議員アンケートには、民主党や自民党の議員からも「現時点では増税すべきでない」「いかなる理由でも反対」という回答が７０％になっています（「全国商工新聞」３月５日号）。

　しかし、民主党も自民党も党としては消費税増税では一致しています。みんなの党も“増税の前にやるべきことがある”というだけで、増税が前提です。

　１９７９年の総選挙で日本共産党が躍進し、一般消費税導入を阻止したとき、週刊誌は「共産党勝って『増税なし』サンキュー」（『週刊新潮』７９年１０月１８日号)と書きました｡

　消費税増税をストップするためには、きたるべき総選挙で日本共産党が躍進することが、もっとも確かな力になります。　（おわり）

　（この連載は、これまで８日、９日付の３面、１０日～１２日付、１４日付の４面に掲載）