2012年3月14日(水)
消費税大増税 そこが知りたい
社会保障の財源ある？
議員を減らせばＯＫ？
社会保障の財源ある？
Ｑ 消費税率を上げずに、社会保障を支えることはできるのでしょうか。
Ａ できます。消費税に頼らず、社会保障を再生・充実する財源を確保しながら、財政危機を打開していくためには、二つのことが必要です。
一つは、国民の所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせる民主的な経済改革を進めることです。この２０年間、経済が停滞してきたことが今日の財政危機の大きな原因になっています。大企業はもうけを増やしてきたのに、それが国民に回らず、家計消費が冷え込み続けてきたことが、経済を停滞させています。大企業がためこんだ２６０兆円を超える内部留保を、国民経済に還流させることが重要です。
もう一つは、歳入・歳出の改革です。大型公共事業や軍事費など歳出の無駄を一掃するとともに、この間に減税が進められてきた富裕層や大企業に、応分の負担を求める税制改革を実施します。さらに次の段階では、国民全体が力に応じて負担することが必要です。しかし、それは消費税ではなく、所得税を中心とした累進的な税制で行うべきです。
日本共産党は、こうした二つの柱の改革を進めるため、２月７日に「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。この提言では、名目２・４％程度の安定的な経済成長と、１８兆～２１兆円の財源を確保する歳入・歳出改革によって、消費税増税によらない社会保障拡充と財政危機打開の展望を示しています。ぜひ、この提言をごらんになってください。
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議員を減らせばＯＫ？
Ｑ 議員定数や公務員給与を減らせば、消費税を増税してもいいのでしょうか。
Ａ 「国民に増税を求めるのなら、その前に政府や国会議員が身を切るべきだ」という議論があります。矛先は国会議員定数や公務員給与に向けられていますが、これは筋違いです。
国会議員の定数を何人にするかは、議会制民主主義のあり方に関わる重要問題であり、消費税増税の「取引材料」のように扱うべき問題ではありません。
また、日本の国会議員の数は、諸外国に比べて「多すぎる｣ということはなく､むしろ少ないくらいです。アメリカは州議会が法律制定などの権限を持つ連邦制の国であり、単純な比較はできません。
国会議員１人あたりの経費は、秘書給与なども含めて７０００万円。民主党のいうように国会議員を８０人減らしても、５６億円の節約にしかなりません。総額３２０億円にものぼる政党助成金を廃止した方が、よほど財政への貢献になります。
「公務員の給与が民間に比べて高い」という議論も、正確ではありません。「民間は４００万円、公務員は６００万円」などという人もいますが、民間は主婦のパートなどを含む平均値です。公務員は正規職員だけの平均値であり、公正な比較ではありません。
公務員の給与を引き下げて一番喜ぶのは、財界です。公務員の給与が下がれば、自分たちの企業の従業員の賃金も引き下げられるからです。こんな「賃金引き下げ競争」をやったら、ますます景気が悪化するばかりです。まして、それを消費税増税の「免罪符」にするなんて、とんでもないことです。
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