2012年3月14日(水)

自立支援法　改定案を閣議決定

障害者との約束ほごに

　政府は１３日の閣議で、障害者自立支援法の名称を「障害者総合支援法」に変更することなどを盛り込んだ一部改定案を閣議決定しました。政府は２０１３年４月の施行を目指しています。

　改定案は、障害者が生きるために必要な支援を「益」とみなして利用者に１割負担を強いる現行法の根幹を残すものです。一部の難病患者らを障害福祉サービスの対象に加えますが、障害者団体などが求めていたサービスの原則無料化や給付を制限する「障害程度区分」の廃止は見送りました。

　民主党は０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で自立支援法廃止を明記し、政権交代後には長妻昭厚生労働相(当時）が廃止を約束。全国１４カ所で７１人が障害者自立支援法は憲法違反だと訴訟を開始していましたが、民主党政権の約束を信じ、裁判所で和解に応じました。和解にあたって原告と国(厚労省)は、同法廃止と新法制定を確認していました。

　公約をほごにする法案提出は、障害者の運動と期待を踏みにじるものです。　（関連記事）