2012年3月13日(火)

「骨格提言反映の法案を」

障がい者制度改革推進会議　構成員が主張

　国連の障害者権利条約批准に向けて関連施策の抜本的な見直しをするとして政府内に設置された障がい者制度改革推進会議（第３８回）が１２日開かれ、▽障害者自立支援法に代わる新法の検討状況▽同会議の存在意義▽障害者政策委員会に期待すること―について議論しました。

　総合福祉部会の部会長でもある佐藤久夫構成員が政府の自立支援法改正案について批判。「障害者の権利、国・自治体の義務が明記されていない」と指摘しました。さらに、「検討事項」とされている項目について「検討の方向性が同部会でまとめた骨格提言と一致しているものか不明だ」と述べました。他の構成員からは「障害者が望むかたちで社会参加や暮らし方を実現する法律でなければいけない」として骨格提言を反映した法案を求める声が上がりました。

　同会議の存在意義について「当事者が過半数を占める委員構成だったため、これまで見えてこなかった実態が明らかになった」「障害ある人への合理的配慮を含む支援策の実施や徹底した情報公開を行い、実質的な議論を展開できた」など評価する意見が出ました。一方、関係する他省庁との連携の難しさが課題として浮かび上がりました。

　同会議は解消し、改正障害者基本法に規定された「障害者政策委員会」へ引き継がれます。同委員会は、施策の実施状況を監視し、政府に勧告することができます。「推進会議の意義を政策委員会に引き継いで、推進会議の積み残した課題についての検討や各種調査など行ってほしい」との意見が相次ぎました。