2012年3月13日(火)

思想調査　今度は管理職

大阪市長チーム　選挙活動対象　時間外も

　橋下徹大阪市長が業務命令として実施した全職員への「思想調査」が批判を浴び、調査が「凍結」されているなか、今度は管理職を対象に新たに選挙活動調査を実施していることが１２日までにわかりました。調査は市役所内だけでなく、時間外の選挙活動も含み、市民、府民に及んでいます。

　調査を実施しているのは、橋下氏が任命した市特別顧問、野村修也弁護士の調査チームです。「管理職職員の一部が庁内メールを選挙運動に利用していたことが明らかになった」とメールを送り、封筒に入れて厳封の上、１５日までに庁内郵便で野村チームに直接送付するよう求めています。

　調査は、所属・補職名、氏名を記入し、(1)過去１０年間に、選挙活動に（推薦・支持または反対することを目的として行う行為を広く含む）かかわったことがあるか(2)過去１０年間、市の管理職職員が選挙活動にかかわっているのを見聞きしたことがあるか(3)市役所内の選挙活動について気がついたことを記入せよ―の３項目です。

　「ある」と答えた場合、いつ、誰の選挙活動にかかわったか、誰に依頼・命じられたか、どのような活動をしたのかを質問。見聞きしたことが「ある」場合、いつ、誰が、どのような活動かを書くよう密告を強要しています。

　全市職員を対象にした「思想調査」では、野村弁護士が１日、大阪府労働委員会の判断が３月中に示されなければ「保管するデータは廃棄する」と表明していましたが、その直後の管理職への「思想調査」を実施していたことで、「責任を持って廃棄したい」との約束も疑問です。

　橋下市長は「まったく問題ない」「公表することが今後の市役所の信頼回復につながる」と居直っています。