2012年3月13日(火)

教育をゆがめ違法

大阪府教育行政基本条例案

（写真）朽原亮府議

　松井一郎大阪府知事が府議会に提出した「教育行政基本条例案」「府立学校条例案」に対し、日本共産党の朽原亮（くちはら・まこと）府議は１２日の教育常任委員会で、「教育をゆがめる違法な条例は制定すべきでない」と追及しました。

　朽原氏は、教育条例案で「知事は教育委員会と協議して教育振興基本計画を作成する」としている点について、「具体的な中身での（知事の）介入が行われないという保証はない」と指摘しました。府教委側は、「現行法の枠内と考える」と強弁しました。

　府立学校条例案に盛り込まれている府立学校の学区撤廃について朽原氏は、東京都で行った独自調査をふまえ、高校進学率の低下や序列化のいっそうの進行を強調。「行きたい学校に行けるのは、一部の子どもだけ。経済的に困難な子どもにしわ寄せされている」とのべ、反対しました。

　３年連続定員割れの高校の統廃合について、「子どもたちの学び場、居場所を奪うことにつながる」とただしたのに対し、府教委側は「画一的にせず、総合的に検討する」と答弁。朽原氏は「課題の多い困難な学校ほど教員体制を手厚くし、少人数学級などを実施すべきだ」と主張しました。