2012年3月13日(火)
全国で相次ぐ「餓死」「孤立死」
民間団体が調査団
 （写真）全国「餓死」「孤立死」問題調査団の結成を報告する各団体の代表者たち＝12日、厚生労働省 |
札幌市やさいたま市、東京都立川市など全国で「餓死」「孤立死」が相次ぐなか、生活保護などの貧困問題にとりくむ民間団体が１２日、厚生労働省内で会見し、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」の結成を発表しました。調査団は生活保護問題対策全国会議、全国公的扶助研究会（公扶研）、全国生活保護裁判連絡会議の３団体で構成しています。
公扶研の吉永純会長（花園大学教授）が、「餓死」「孤立死」が起きた自治体に公開質問状の送付や実地調査を行い、実態と責任の所在を明らかにして、防止のための提言を行うとのべました。
また、厚生労働省が警察官ＯＢを福祉事務所に積極的に配置するよう１日に指示した問題で、小宮山洋子厚生労働相あてに指示の撤回を求める要望書を提出したと報告されました。
要望書は、▽社会福祉主事の資格を持たない警察官ＯＢの福祉事務所への配置は、社会福祉関係法に違反する▽保護行政からますます住民を遠ざけ、「餓死」「孤立死」を増やすことが危ぐされる、と指摘しています。
会見には、生活保護問題対策全国会議の尾藤廣喜代表幹事、同小久保哲郎事務局長、全国生活と健康を守る会連合会の辻清二事務局長、ＮＰＯ自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛理事長、反貧困ネットワークさいたまの藤田孝典代表が出席しました。
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