2012年3月12日(月)

安全性の検証は切実

震災がれき処理でシンポ　東京

　震災がれきの広域処理の安全性や法的な問題について考えるシンポジウムが１１日、東京都内で開かれ、環境問題の専門家や市民ら１２０人が参加し、活発に議論しました。

　東日本大震災から１年。被災地域内でのがれき処理が難航し、広域処理が課題になっています。一方、原発事故による放射能汚染などの問題から、受け入れを表明した自治体では安全性の検証や住民合意がないとして批判の声も出ています。

　シンポでは各分野の専門家の報告をもとに議論しました。広域処理を急ぐ必要性があるのか、放射性セシウムが濃縮した灰を埋めて大丈夫か、放射性物質だけでなく重金属などの有害物質はどうか、処理の負担は税金だが輸送費など経済的にみてどうなのか―など多様な意見が出ました。

　日本弁護士連合会公害対策環境保全委員の小島延夫弁護士は、放射性廃棄物についての法制度がなかった国のあり方が問題だと指摘したうえで、広域処理について「処分場も焼却炉も放射性物質の処理を想定しておらず、（安全性は）きちんと実証されていない」と述べ、予防原則と公開と参加の原則にたった検証、科学に基づく自由な議論が重要だと強調しました。

　中皮腫・じん肺・アスベストセンターの永倉冬史事務局長が被災地調査の結果を報告。アスベストを含む建材ががれきとして大量に町中に散乱していたり、無造作に置かれた危険な状況だと指摘。がれき撤去の作業員や住民の防じんマスク着用の必要性を訴えました。