2012年3月11日(日)
戻りたい 戻れない 古里・福島よ
被災３県３００人本紙調査
“原発なくして”７割
東日本大震災から１年を前に本紙が行った被災者３００人実態調査。岩手、宮城、福島の３県全体で約７割が原発をなくすことに賛成だと答えました。福島県では、原発事故の東京電力の補償金では生活再建できないとの回答が８割。地域の除染対策が「進んだ」との回答はゼロで、「ほとんど実施していない」が７割を占め、厳しい現状を反映しています。
 （写真）記者のインタビューに応える飯舘村から福島市内の松川工業団地仮設住宅に避難した被災者 |
とりわけ福島県では多くの被災者が、故郷を離れ、先行きが見えない生活の不安を訴えました。
富岡町からいわき市に避難している男性（６４）は「自分の生まれ故郷に帰って死にたい。何の変哲もない町だったけど。ふるさとってそういうものですよ」と語ります。「事故は人災です。原発は国の政策だから、国の支援は必要だし当然ですよ」
自宅再建について福島県の被災者は９２％が再建を困難と回答。被災３県全体（８２％）の中でひときわ深刻です。
双葉町から福島市に避難している女性（６９）は「双葉は長年住んでいたところだし、愛着があります。何の心配もなく戻っていいよとなったら戻りたい。でもあの線量では戻れない｣と話します｡
失業中の人は５６％（３県全体では３６％）、農漁業や自営業など生業（なりわい）の再建を困難と答えた人は９５％（同８７％）に上ります。
富岡町から郡山市に避難中の男性（６９）は大規模農家ですが、農業収入はゼロになりました。「戻れないなら、土地も家も買い上げてほしい。生活は苦しい。消費税増税には大反対です」
原発をなくすことには６９％が「賛成」。「反対」は７％にすぎません。原発からの脱却が流れとなっていることを示しています。福島県では、原発をなくすことに賛成と答えた人は、７３％を占めました。「どちらともいえない」を選んだ人も、原発への不安を口ぐちに語りました。
浪江町から福島市に避難中の男性（６２）＝仮設住宅自治会長＝は「原発ができて雇用の場ができ、町も潤いました。原発は危険なものという意識が薄れてしまいました。危険性を再認識する必要があったと思います」と唇をかみます。
富岡町から郡山市に避難中の男性（７０）は「自宅再建の展望はありません。放射能が高くてコメは作れません。原発はゼロにして、自然エネルギーに変えるべきです」と訴えました。
双葉町から福島市に避難中の女性（６８）は娘の夫が東電に勤めていますが、原発をなくすことに「賛成」に丸をつけました。「仕事がなくなるとしたら困ります。でも、こういう状況をまた孫たちが受けるのなら、なくした方がいい」
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