2012年3月11日(日)
きょう東日本大震災１年 仕事・住居は復興の要
「自宅再建難しい」８割 生業の再建困難９割
本紙が３００人被災者調査
東日本大震災から１１日で１年となりました。今もなお３４万人以上の被災者が仮設住宅などで避難生活を余儀なくされています。本紙は、被災者の置かれている状況、要望を聞くため、岩手、宮城、福島の各県で「被災者３００人実態調査」を行いました。生活、産業の再建はほとんど進んでおらず、被災者からは国の復興対策の遅れや、再建に冷や水を浴びせる消費税増税の動きへの怒りが噴出しました。 （東日本大震災取材団） （関連記事）
消費税増税「復興の妨げ」７割
実態調査は震災３カ月時、６カ月時に続き、３回目。仮設住宅、借り上げ住宅、被災した自宅などで暮らす被災者（１７～９０歳）に直接聞きました。
被災１年をへて切実な願いとなっている被災した自宅の再建はほとんど進んでいません。再建できたと答えた人はわずか４％。再建の展望がまったくない人は５４％、あまりない人は２８％で、計８２％の人が自宅の再建が困難な状況です。
宮城県石巻市の女性（７５）は自宅が大規模半壊し、仮設住宅に避難しています。「まだ築１５年、心残りだけど、年も年だし、再建は難しい」。再建を断念し、一戸建ての公営住宅への入居を希望。今後の住まいのことが心配で眠れないことがあります。
震災後の家計・収入状況は、「かなり苦しくなった」が３６％、「少し苦しくなった」が３３％で計６９％。３カ月時（７１％）、６カ月時（６６％）と比べ、ほとんど改善していません。
背景として重くのしかかっているのは、雇用、生業（なりわい）の再建の遅れです。
失業中の人は３６％に上りました。転職した人は１１％。震災前と同じ職場に勤めている人は４２％にとどまります。
農漁業、自営業などの生業の再建については、「めどがたたない」が６１％、「あまり進んでいない」が２６％で、９割近くが、再建が困難な状況。６カ月時（８８％）からほとんど改善していません。
被災者が強く求めているのは、国の支援です。全面支援を求める声が９割に達しました。
一方、これまでの国の救援、復興施策については８割以上が｢評価できない｣と厳しい目を向けています。
被災者の苦しい生活に追い打ちをかける消費税増税については、「復興を妨げる」と考える人が６９％と約７割に上りました。
福島県富岡町から郡山市に避難中の男性（４４）は「消費税を増税されたら払えません。ますます経済の循環が悪くなります。税金を取りやすいところから取るというのは根本的に間違っていますよ」と怒ります。
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