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2012年3月10日(土)

消費税大増税 そこが知りたい

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財政がピンチになる?

 Q 「増税しないと財政が破綻する」という議論がありますが、どう考えたらいいでしょうか。

  話は逆です。消費税増税こそ財政をさらに悪化させる道です。

 一昨年の参議院選挙のとき、当時の菅直人首相は「日本はこのままだと、1〜2年のうちに、ギリシャのようになってしまう」と演説しました。それから2年近くになりますが、日本はギリシャのようにはなっていません。

 ギリシャの場合は日本と違って、国債の7割以上を海外投資家が持っていました。また、政府だけでなく、民間部門も大きな借金を抱えている点も日本とは大きく違います。「近いうちに国債が暴落する」などの議論は、ギリシャと日本の違いをふまえない非科学的な議論です。国民に増税を認めさせるための誇大宣伝に、だまされてはなりません。

 消費税を増税すれば景気が悪化し、税収が減ってしまいます。そうすれば、かえって財政は悪化してしまいます。1997年に消費税増税をした結果、消費税の税収は増えたものの、所得税や法人税の税収は大きく減ってしまいました。この結果、政府の借金はますます大きく増えてしまったのです。

 「消費税を増税しないと財政が危ない」のではなく「消費税を増税したら財政が危ない」のです。

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誰もが払うから平等?

 Q 「消費税は買い物すれば誰もが払うから平等な税」とテレビで聞いたけれど、そうなのですか。

  決してそんなことはありません。

 所得の低い人は、生活のために収入のほとんどを使ってしまいますから、収入に対する消費税の負担率が高くなります。お金持ちは収入の一部しか使わず、残りは貯蓄したりしますから、収入に対する消費税の負担率は低くなります。消費税は、低所得者ほど負担の重い、不公平な税です。

 所得税の場合は、一人ひとりの事情にあわせて、負担を軽減することが可能です。たとえば、震災で被害を受けた人には所得税や住民税を減免する制度があります。

 ところが、消費税はそうはいきません。全国的に商品が流通している日本で、被災地だけ消費税を非課税にするなどということは不可能です。消費税率を5%引き上げれば、東日本大震災の被災地3県だけでも5637億円にもなります(2010年度)。これは3県の住民税総額(3749億円)をはるかに上回る額です。

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