2012年3月10日(土)

原発再稼働　論拠崩れる

経産相「ストレステストで安全性確認されない」

原因究明・安全確認・防災対策なし

　日本共産党の井上哲士議員は９日の参院決算委員会で福島第１原発事故の原因究明も安全確認も防災対策もできていないと追及しました。これに対し、枝野幸男経済産業相は、ストレステスト（１次評価、耐性試験）では安全性が確認されていないことを認め、原発の再稼働の政府の論拠が崩れました。

参院決算委　井上議員追及

（写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院決算委

　井上氏は、政府が津波対策をとれば再稼働を認めようとしていることをあげ、地震で福島原発の原子炉や配管の損傷がなかったと断言できるかと追及。枝野経産相は「確かなことは言えない」と否定できませんでした。井上氏は、政府事故調査委員会も結論を出しておらず、「（事故の）原因究明が途上で、再稼働はありえない」と強調しました。

　野田佳彦首相が「一定の知見が（福島原発事故の政府の）中間報告で出てきている」として再稼働に向かう考えを示したのに対し、井上氏は「徹底究明が必要であり、一定の知見ではダメだ。見切り発車は許されない」と批判しました。

　井上氏は、関西電力大飯原発（福井県）３、４号機のストレステスト（１次評価）を原子力安全・保安院が「妥当」としたことを追及。原子力安全委員会の班（まだら）目（め）春樹委員長は「安全評価としては不十分で２次評価までやっていただきたい」と答弁しました。大飯原発では活断層の連動の可能性が調査中にもかかわらず「妥当」とされたことや、柏崎刈羽原発が中越沖地震で想定以上の揺れに見舞われ､被害が出たことを示し､「断層は過小評価してはいけない。はじめに再稼働ありきだ」と追及しました。

　枝野経産相は「妥当としたのは、定められた手順通りに行われていたということであり、ストレステストをやったから安全性が確認されるわけではない」と認めました。

　井上氏は、原発事故対策重点地域を３０キロ圏に拡大することに伴う地域防災計画が、いつできるのかと質問。細野豪志原発事故担当相は「６カ月ほどかけて新しく制定される原子力災害対策指針を踏まえた計画をつくっていただきたい」と述べ、事故対策がとられていないことを明らかにしました。

　井上氏は「原因究明も安全確認も事故後の対策もできていない。再稼働はやめるべきだ」と強調。野田首相は「厳しくチェックすると思う」と述べ、「政治判断する」と無責任な答弁にとどまりました。