2012年3月9日(金)
１２年度予算案への共産党の
組み替え動議趣旨弁明
衆院予算委
日本共産党の笠井亮議員が８日の衆院予算委員会で行った２０１２年度予算案の組み替え動議の趣旨弁明は次の通りです。
 （写真）日本共産党提出の動議について趣旨弁明をする笠井亮議員＝８日、衆院予算委 |
笠井議員が説明
私は、日本共産党を代表して、２０１２年度予算３案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由および概要についてご説明いたします。
まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
野田内閣は、消費税大増税と社会保障の連続削減という「一体改悪」を強引にすすめようとしています。日本共産党は、暮らしも経済も財政も破壊する消費税増税に強く反対するとともに、「社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表し、消費税増税に頼らずに、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開する道を提案しています。この方向への改革こそ断行すべきであります。
日本経済は長期にわたり低迷・後退に陥ったままです。ところが野田内閣は、旧態とした大企業中心の「成長戦略」にしがみつき、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加という危険な道に踏み出そうとさえしています。この路線を転換し、閉塞（へいそく）状況からの打開をはからなければなりません。そのために、２６０兆円もの大企業の内部留保を賃金など国民の所得を増やすために還流させることをはじめとして、内需主導の経済政策へとかじ取りを切りかえることが必要です。
東日本大震災からまもなく１年がたとうとしています。被災地の復興は遅々として進んでいません。被災者の生活と生業（なりわい）の再建に力をそそぎ、復興への展望を本格的に切り開かなければなりません。また、東京電力福島原発事故の被害から国民のくらしと健康を守ることはますます切実な課題となっていますが、「収束宣言」を出した政府や東京電力の対応に多くの国民、被害者から不信と憤りの声があがっています。東電と政府に除染、賠償などで責任ある対応を取らせることが求められています。あわせて、原発からの撤退を決断し、原発に頼らないエネルギー政策への転換をすすめなければなりません。
以上の立場から、予算案は直ちに撤回して、抜本的に組み替えることを求めるものであります。
次に、編成替えの概要について述べます。
第一は、消費税増税計画を撤回することであります。消費税増税を前提とした交付国債の発行など到底容認できません。社会保障の財源は、歳出を見直し浪費を一掃すること、また、富裕層や大企業を優遇する不公平税制を是正することで生み出すことです。
第二は、大きく崩された社会保障の再生に踏み出すことです。小泉内閣による「構造改革」と、それを丸ごと引き継ごうとしている民主党政権によって、医療、年金、介護、障害者福祉、失業者対策、生活保護などあらゆる分野で連続的な削減が行われてきました。その修復と社会保障の再生に向けた対策を講じます。
第三は、国民の所得を増やし、内需主導の経済政策に転換することです。人間らしい労働のルールの確立、本格的な中小企業振興策の実施、食料自給率の向上と農林漁業の再生、総合的な子育て支援と教育条件の整備などをすすめます。ＴＰＰへの参加はすべきではありません。
第四は、東日本大震災からの復興、生活と生業の再建を本格的にすすめることです。事業再開の意思のある全ての事業者を対象とした「二重ローン」対策、雇用対策、農林水産業の復興、住まいの再建、被災地の医療・福祉・教育の再生などに取り組みます。
第五は、東電福島原発事故から国民のくらしと健康をまもるため、除染と全面賠償に総力をあげることです。今回の重大事故は、原発に依存する危険性をまざまざと示しました。原発からの撤退を政治決断し、再稼動計画は中止します。自然エネルギーの急速な普及に取り組みます。
以上、編成替えの概要をご説明いたしました。詳細は、お手元に配布した動議をご参照願います。
委員各位のご賛同をお願いし、趣旨の説明といたします。
（動議の全文)
(c)日本共産党中央委員会 ・