2012年3月9日(金)
被災地に冷酷な政治
塩川議員 消費税増税を批判
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日本共産党の塩川鉄也議員は8日の衆院総務委員会で、消費税大増税について、「被災地にまで情け容赦なく襲いかかる冷酷な政治だ」と批判しました。
塩川氏は、被災地では防災集団移転など住宅再建の取り組みが進められていることをあげ、「消費税増税となれば大きな負担となる」と強調。野田佳彦首相は「復興もやらなければならないが、『一体改革』も待ったなしだ」と答え、増税の影響については言及しませんでした。塩川氏は「被災者はマイナスからのスタートで、増税は再びマイナスの状況に追い込む」と批判しました。
塩川氏は、宮城県石巻市の魚市場社長の「加工団地の復興が進まなければ雇用も石巻の復興もありえない」との訴えを紹介。「いよいよ復活という時期に消費税増税が押し寄せる。生業(なりわい)再建の障害になる」と指摘しました。
野田首相は「グループ補助金や復興特区の法人税減免など、いろんな後押しの仕方はある」とのべ、まともに質問に答えませんでした。
塩川氏は「あまりにも被災地の現状をわかっていない。暮らしも経済も壊す消費税増税は断固反対だ」と主張しました。