2012年3月9日(金)

１２年度予算案

庶民増税・借金依存

ムダ一掃し財源確保を

　２０１２年度予算案（一般会計で９０兆３３３９億円）は８日に衆院を通過しました。社会保障を切り捨てながら無駄遣いは温存し、大企業と富裕層には減税を続ける一方、国民には消費税増税を前提に巨額の負担を押し付ける内容になっています。

　「建設中止」を公約していた八ツ場ダムは、本体工事着工に向けた事業費に５６億円を付け、今後も残事業費約１２００億円をつぎ込みます。大都市圏環状道路など高速道路の建設に使われる「幹線道路ネットワーク整備」に１１年度比４０６億円増の４８９９億円を計上しています。

原子力予算

　原子力関連予算も４１８８億円で１１年度比では１％しか減らしておらず、破たんが明りょうである核燃料サイクルの要の高速増殖炉開発に３００億円も残しています。

　米軍関係では、在沖縄米海兵隊のグアム移転や米海兵隊普天間基地の「移設」など米軍再編経費を７０７億円盛り込みました。グアム移転費は計画が破たんに直面し米国でも関連経費が凍結されたものであり、全く必要がありません。

　一方で、社会保障は削減のオンパレード。年金は「物価下落」を理由に今後３年間で２・５％減額し、これまでにない大幅削減。基礎年金の２分の１国庫負担は交付国債でまかない、償還財源に消費税増税を充て庶民に負担を押し付けるねらいです。

　中小企業対策費も１８０２億円で１１年度比８・５％減少。一般歳出全体に占める比率は０・３５％と、史上最低水準の予算額となっています。

暮らし破壊

　財源については、所得税の増税など庶民に巨額の負担を押し付け、大企業や富裕層には減税の大盤振る舞いを続けています。国債発行額は、民主党政権では３年連続で４４兆円にのぼり交付国債を合わせれば４７兆円で当初予算としては史上最大の規模です。無駄遣いを続け、大企業や富裕層に応分の負担も求めず、借金に依存するという行きづまりを、消費税増税と社会保障の連続削減で打開しようとしても結局、国民の暮らしも経済も財政も破滅への道へ突き進むだけです。

　中小企業や農林水産業支援などをすすめ、国民の所得を増やし、内需を温める経済政策に転換することが必要です。被災者への働く場の確保や、「二重ローン」対策など復興や原発災害の賠償や除染をすすめなければなりません。

　日本共産党は、歳出見直しで浪費を一掃し、大企業や富裕層への優遇税制を見直すことで１２兆円から１５兆円の財源を確保し、消費税に頼らず社会保障を拡充することを打ち出しています。この道こそ、国民の暮らしと経済、財政を立て直す道です。　(中川亮)