2012年3月9日(金)

福島復興特措法案を可決

高橋議員国の責任を強調

全会一致

　原発事故で被害を受けた福島県の復興・再生を推進する福島復興再生特別措置法案が８日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決されました。

　それに先立つ復興特別委員会で日本共産党の高橋ちづ子議員は討論に立ち、地震、津波、原発事故の三重苦に見舞われた福島県の復興再生には特別立法が必要だと、わが党は当初から要求してきたと表明。民自公など６党提案の修正案に共産党の意見が反映され、原子力政策を推進してきた「国の社会的責任」が明記されるなど不十分な点が補われたことにもふれ、国が体制的にも財政的にも責任をもって進めていくよう求めました。

　高橋氏は採決に先立つ質問で、事故を引き起こした東電の責任を明確にすることの必要性を指摘。修正案を提案した自民党の吉野正芳議員も「東電の責任は当然のことでここ（法案）には書かなかった」と答弁。平野達男復興相は「法案は、国による福島の地方公共団体への支援を規定するもの」と述べるとともに、法律にもとづく措置の費用を東電に求償できる条項があると答えました。

　また高橋氏は、除染について、年間１ミリシーベルト以下の除染に国が責任を持つべきだと要求。細野豪志環境相は「１ミリ以上は除染する。それには国がしっかりとお金を出す」とし、これまで厚労省や文科省が予算措置していた保育所や学校の校庭の除染についても「環境省の仕事としてしっかり引き継ぐ」と答弁しました。