2012年3月9日(金)

消費税増税前提の予算案衆院可決

共産党　組み替え動議提出し反対

社会保障再生・国民所得増やせ

　２０１２年度予算案（一般会計総額９０兆３３３９億円）は８日、衆院本会議で採決が行われ、民主、国民新など与党の賛成多数で可決されました。日本共産党など野党は反対しました。本会議に先立つ予算委員会で日本共産党は、予算の組み替え動議を提出しましたが否決されました。　（関連記事１）　（関連記事２）

（写真）日本共産党提出の動議について趣旨弁明をする笠井亮議員＝８日、衆院予算委

　日本共産党の笠井亮議員は本会議で反対討論に立ち、消費税大増税は国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊すると指摘。基礎年金の国庫負担の引き上げ財源を消費税増税が前提となった交付国債でまかなおうとしていることに対し「到底許されない」と批判しました。社会保障財源は、証券優遇税制の廃止や新たな法人税減税中止など、富裕層や大企業優遇の不公平税制の是正を行うことなどで確保すべきだと主張しました。

　年金支給額の削減、後期高齢者医療や介護保険料の値上げ、子ども手当の廃止など社会保障の切り捨てを批判。人間らしい労働のルールの確立、中小企業振興、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をやめ食料自給率の向上と農林漁業の再生を図るよう求めました。

　さらに、沖縄県民の総意を踏みにじって同県名護市辺野古への米軍新基地建設を押し付けることは認められないと主張しました。

　原発事故の全面賠償で東電と利害関係者に責任と負担を求め、東日本大震災の被災者の生活と生業（なりわい）の再建に国が責任を果たさなければならないと強調しました。

　組み替え動議の趣旨弁明で笠井氏は(1)消費税増税を撤回する(2)社会保障の再生に踏み出す(3)国民所得を増やし、内需主導の経済政策に転換する(4)東日本大震災からの復興、生活と生業の再建を本格的に進める(5)東電原発事故の除染と全面賠償に総力をあげ、原発からの撤退を決断する―などの組み替え内容を示しました。