2012年3月8日(木)

被災者入居の延長を

雇用促進住宅塩川議員が要求

　塩川鉄也議員は５日の衆院予算委員会分科会で、雇用促進住宅に入居する被災者の入居期限の延長を求めました。

　塩川氏は、雇用促進住宅を含む民間借り上げ住宅の入居期間延長を福島県から要望されたことをあげ、２年間という入居期限を見直し、安心して復興に取り組めるようにすべきだと要求しました。小宮山洋子厚労相は「期日がきたからといって切らないようにする」と答弁しました。

　さらに、政府が雇用促進住宅を２０２１年までに譲渡・廃止する閣議決定を行い、７８４の住宅は来年３月末までに入居者の退去手続きを進める方針をとっていることを指摘。雇用促進住宅には“派遣切り”にあった労働者も入居していることにふれ、既存入居者を一方的に追い出すことは許されないと迫りました。

　小宮山厚労相は「（被災者とは）ケースが違うので、それぞれで検討する」と答弁。塩川氏は「被災者の入居延長を認めるのであれば、同じ雇用促進住宅に住む既存入居者と区別する理由はない」と述べ、実態を無視して追い出すやり方はやめるよう主張しました。