2012年3月8日(木)

原発推進の責任明記を

福島復興再生特措法案

高橋議員が主張

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝７日、衆院震災復興特別委

　原発事故で被害を受けた福島の復興・再生を推進する福島復興再生特別措置法案の審議が７日の衆院復興特別委員会で行われました。

　日本共産党の高橋ちづ子議員は、山形県に自主避難している女性の「自主避難者の現状を発信することは、福島に残る母親たちの苦悩を伝えることにつながる」との声を紹介し、福島県民が分断されずに元の福島を取り戻すための、あらゆる支援を求めました。

　平野達男復興担当相は、除染やインフラ整備、雇用の確保などをあげ「総合的な施策で早く戻ってこられる環境づくりが必要だ」と答弁。放射線量が高い帰宅困難区域の住民支援については「どういう支援が必要か、今、検討している」と述べました。

　高橋氏は、福島県の復興計画には「原子力に依存しない社会をめざす」と述べられていることを指摘し、原発を推進した国と事業者の責任を明記するよう主張しました。法案に盛り込まれた住民の健康調査が、県を主体としていることについて「内部被ばくによる晩発性の健康被害はまだまだ未知の分野が多い」と指摘し、長期にわたり国の責任で行うよう要求しました。

　細野豪志環境相は健康調査について「事故の責任が国にあることを考えれば、当然私どもに大きな責任がある」と述べました。