2012年3月8日(木)

消費税大増税そこが知りたい

政府の大増税計画って？

Ｑ野田民主党政権が計画している消費税大増税の中身はどんなものですか。

Ａ野田内閣が閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」では、いまは５％の消費税率を、２０１４年４月に８％に、２０１５年１０月には１０％に引き上げる計画です。あわせて５％の引き上げです。政府の計算では、税率１％で２兆７０００億円、５％上げると１３兆５０００億円の増税です。

　国民の負担増は、それだけではありません。政府は、「過去に物価が下がったから」などという理由で、年金の支給額を大幅に引き下げる計画です。検討中のものまですべて実施されたら、年金受給者全体で年間２兆円もの減額になります。このほか、今年２月からの子ども手当の減額（４４００億円）、年少扶養控除廃止などによる住民税の増税（４０００億円）、復興増税（３６００億円）などをあわせると、民主党政権が決めたか、これから決めようとしているものだけで、１６兆円を大きく超えます。

　さらに、自公政権時代から続いている毎年の年金保険料引き上げ（今後４年間で２兆４０００億円）、健康保険料や介護保険料の引上げ（今年だけでも１兆円前後）などを合わせれば、国民の負担増は総額２０兆円にも達します。

　前回の消費税増税（１９９７年）のときは、消費税増税が５兆円、所得税・住民税の増税２兆円、医療改悪２兆円、あわせて「９兆円負担増」と言われましたが、今回はそれを倍する負担増が国民を襲うことになるのです。

暮らしにどんな影響が？

Ｑ　消費税の大増税は、暮らしにどんな影響があるのですか。とても心配ですが。

Ａ　ほんとうに心配ですね。

　昨年（２０１１年）のサラリーマン世帯の平均は、世帯主の月給が３４万７０００円、配偶者の収入その他の収入を含めた世帯収入は６１２万円となっています（総務省「家計調査」）。この平均的世帯の年間消費支出は３７０万円、家賃や授業料など消費税非課税の支出を除くと３１７万円です。消費税はこの「１０５分の５」という計算になり、１５万１０００円です。消費税率が倍になると、消費税の負担も倍になります。月給の４割以上が消えてしまう計算です。年金生活の世帯でも、同様に計算すると、年金の半月分程度が消えてしまうことがわかります。

　負担増は消費税だけではありません。たとえば、年金世帯の場合は、年金そのものの減額、介護保険料の引き上げなどが重なり、世帯によっては年金１カ月分に相当する負担増になります。子育て世帯も深刻です。小学生の子ども２人がいる世帯の場合、子ども手当の減額（７万２０００円）、年少扶養控除廃止による住民税増税（６万６０００円）、復興増税（所得税の２・１％、住民税１０００円）、年金保険料や健康保険料引き上げで、消費税とあわせると月給１カ月分もの負担増です。

　こんなことになったら、暮らしは大変なことになってしまいます。