2012年3月7日(水)

復興交付金「要件緩和協議したい」

衆院総務委塩川議員に副大臣

（写真）質問する塩川鉄也議員＝６日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災自治体の復興事業を財政支援する復興交付金について、被災者や自治体が柔軟に活用できるように求めました。

　塩川氏は、宅地地盤被害は国交省集計でも１１１市町村５４６７件にのぼるのに、交付が通知されたのは１２自治体にとどまることを指摘。液状化被害も７９市町村２万６９１４件の被害に対し６自治体しかないとして「住民の要望に応えるよう見直すべきだ」と追及しました。

　末松義規復興副大臣は「もっと要件緩和できるか協議したい。制度そのものに申請が出せない要件があるのかを調べたい」と述べました。また塩川氏が復興の基幹事業に関連して展開される「効果促進事業」の運用改善を求めると、末松副大臣は「できるだけ柔軟にやっていく」と述べました。

　さらに塩川氏は、震災復興特別交付税の活用について質問。液状化で被害を受けた下水道復旧事業などに地方自治体が一般会計から経費を繰り入れた場合、「全額措置されるのか」とただしました。川端達夫総務相は「地方単独の災害復旧事業についても対象となる」と答えました。また、塩川氏は、災害復旧に限定せず復興事業も対象にするよう要請したのに対し、川端総務相は「検討したい。実情を聞いて財政の支障がないように対応していく」と述べました。