2012年3月6日(火)

総合的な対策早く

コンビナート災害　佐々木議員指摘

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝５日、衆院予算委員会第２分科会

　日本共産党の佐々木憲昭議員は５日の衆院予算委員会第２分科会（総務省所管）で、大地震に対する石油コンビナートの防災対策の抜本的見直しを求めました。

　佐々木氏は、東日本大震災のなかで発生した千葉県市原市の液化石油ガスの爆発事故にふれ、「コンビナート災害は連鎖的・複合的な危険性がある」と強調。石油やガスなど所管が各省バラバラで、消防局も「初期対応に苦慮した」と報告していることを紹介し、「総合的な大災害に的確に対応できない」と述べました。川端達夫総務相は「それぞれ所管が違い、問題があるという指摘はある」と答えました。

　佐々木氏は、災害対策計画などが事業者任せになっていると指摘し、「国が前面に出て総合的な対策を早くつくるべきだ」とただしました。川端氏は「縦割り行政など課題もあり、大きな検討事項だ」と答えました。

　佐々木氏は、名古屋港では東海・東南海２連動地震による液状化で２・７～３・５メートル地盤沈下するなどの被害が想定されていることに言及。「災害防止法で液状化が通報義務の対象になっていない」と指摘すると、川端氏は「液状化による被害のおそれの通報（義務）の明示は必要」と答えました。佐々木氏は大規模火災に対する「大容量泡放射システム」の抜本的強化も求め、川端氏は「万全を期すよう対応を検討する」とのべました。