2012年3月6日(火)

応急仮設仕組み見直せ

塩川氏「一括借り上げ」を評価

（写真）質問する塩川鉄也議員＝５日、衆院予算委員会第５分科会

　日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院予算委員会分科会で、東日本大震災の被災者が入居している雇用促進住宅など応急仮設住宅の環境整備と運用改善を要求しました。

　政府は災害救助法にもとづいて住宅を借り上げ、被災者に提供しています。塩川氏が借り上げの遅れている雇用促進住宅やＵＲ賃貸住宅についてただしたのに対し、厚労省、国交省の担当者は、宮城、岩手、福島の被災３県が一括借り上げする方向で応急仮設住宅として認定することを表明しました。

　また、塩川氏がエアコンや給湯器などの付帯設備の設置費用についてただすと、厚労省、国交省は災害救助法に基づき国が支払うことを表明しました。ＵＲ賃貸住宅で未設置だったエアコンの取り付けが可能になります。

　塩川氏は「一括借り上げ」について評価した一方で、応急仮設住宅としての認定が進まなかった背景には「災害救助法の仕組みに問題がある」と指摘。自治体が丸ごと被災した場合では、被災自治体が被災住民の救助を行い、国が被災自治体を支援する災害救助法の仕組みがうまく機能しないと述べ、「（被災地に入って応援している）応援自治体が国に直接（救助費用を）請求できる仕組みに改めるべきだ」と主張しました。

　小宮山厚労相は「防災対策推進検討会議で関係者、有識者の意見を聞きながら検討する。委員の指摘は私の方から（会議に）提起する」と答えました。