2012年3月6日(火)

環境省は原発推進者

吉井議員　独立した規制機関要求

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（写真）質問する吉井英勝議員＝５日、衆院予算委員会第６分科会

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は５日の衆院予算委員会分科会で、環境省に「原子力規制庁」を設置する法案に関して、「環境省は『原発推進』を明言してきた官庁だ」と述べ、独立した規制機関をつくるべきだと主張しました。

　吉井氏は、環境省が１９９９年以降、８件１２基の原発立地をめぐる環境影響評価において“建設ノー”を言ったことがないと指摘しました。白石順一総合環境政策局長は「事業の是非に言及したことはない」と認めました。

　また吉井氏は、原発アセスメントで小沢鋭仁氏が環境大臣として「（原発は）極めて有効な手段」と川内（せんだい）原発（鹿児島県）について発言した事実などを紹介。さらに吉井氏が、同省所管でいま国会に提案中の地球温暖化対策基本法案では、原発について「国民の理解と信頼を得て、推進する」との立場を明確にしているとただすと、鈴木正規地球環境局長は「条文はその通り」と認めました。

　吉井氏が「環境省は原発推進官庁だ」と批判したのに対し、細野豪志環境相は「エネルギーの安定供給に責任はないのでブレーキ役ができる」などと釈明しました。

　吉井氏は、細野氏が原発再稼働の必要性に言及しているインタビュー記事を示し、「再稼働が必要という環境省で『規制庁』を抱えるのは大きな問題だ」と批判しました。

　その上で、原発規制機関と推進機関の分離を定めた国際条約を守るべきだと主張し、「権限」「財源」「人的資源」で完全に独立性を持った「公正取引委員会」型の機関にするべきだと提起しました。