2012年3月6日(火)

ＴＰＰ　一大運動を

滋賀　県民会議を結成

　滋賀県内の農林漁業や医療関係団体の代表、首長（６市６町）、学者ら４２氏の呼びかけで、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）から県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」が５日、結成されました。大津市内で開かれた結成総会には、用意したいすが足りなくなる２００人が駆けつけ、熱気にあふれました。

　代表世話人の万木（ゆるぎ）敏昭・県農業協同組合滋賀中央会会長は「ＴＰＰがいかに危険なものであるか、ご理解いただく活動をよりいっそう強化したい」とあいさつ。代表世話人の笠原吉孝・県医師会会長は、県民がこぞって考え行動する「県民会議」の重要性を強調しました。

　日本共産党県委員会の奥谷和美委員長は「政府の暴走を食い止める大きな力になる」とのべ、党の議員や農業委員などがこぞって参加し、交渉阻止に向けてたたかう決意を表明しました。自民党や「対話の会」の代表もあいさつしました。

　総会では、「政府に対して、『国民の合意と了解のないＴＰＰには参加しないことを求める』一大県民運動を進める」とする宣言を採択しました。

　４月２２日午後１時半から栗東市の「栗東芸術文化会館さきら」で開く県民大集会に、県民の参加を広く呼びかけています。