個人の負担を軽く

塩川議員、首長の声紹介

　日本共産党の塩川鉄也議員は２月２９日の衆院予算委員会と１日の総務委員会で、東日本大震災に伴う液状化被害問題をとりあげ、個人負担の軽減などを求めました。

　塩川氏は、２月２４日に千葉県で行われた衆院予算委員会の地方公聴会で、「半壊以上の被害が３６００棟。今なお苦しんでいる方もいる」（松崎秀樹・浦安市長）、「修繕には建て替えに近い額がかかる」（宇井成一・香取市長）など、健康被害や財政負担問題について意見が出されたことを紹介。被害住宅の復旧には、地盤、家屋、家周りの修繕で１千万円超の費用がかかり、松崎市長が国の液状化対策推進事業は、個人負担が重く「実現可能性の低い事業だ」と批判していることを示しました。

　塩川氏は、同事業が道路などの公共施設と住宅地の液状化対策を一体的に進めるものであり、「個人負担をいかに軽減するのかが、液状化対策を進める最大のポイントだ」と強調。効果促進事業の活用や、地域の実情に応じて使える取り崩し復興基金の活用などを求めました。

　平野達男復興担当相は「個人負担が過重なものとならないように努力したい」と述べました。

　液状化対策推進事業を進めるには、計画区域内の所有者や借地権者の３分の２以上の同意が必要。塩川氏は、この同意は、金銭的負担を認めることが要件なのかと質問。国土交通省は「金銭的負担が明示されているものではない｣と答えました｡

　塩川氏は「事業を進めるために、同意の要件について柔軟な対応をするべきだ」と主張しました。