2012年3月5日(月)

人員不足に措置を

塩川議員　被災自治体の声代弁

（写真）塩川鉄也議員

　日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院総務委員会で、被災地の復旧復興事業にあたる自治体職員が不足している実態を示し、国が財政的措置など責任を果たすよう求めました。

　塩川氏は「公共事業が数十倍になったのに技術者は１０人しかいない」（宮城県山元町）など、被災自治体の声を紹介。総務省は、長期派遣職員の要望人数５６８人に対し、申し出は３４０人にとどまっていることを明らかにしました。

　塩川氏は派遣元の自治体も人員不足であり、被災自治体では、復興業務に従事する職員の直接雇用を始めていることを紹介し、人件費を震災復興特別交付税で全額措置するよう求めました。

　川端達夫総務相は「その必要性を認識している。常勤職員を採用した場合は全額を震災復興特別交付税で措置する。任期付き職員の場合でも同様の措置を講ずる」として、２４日付でその通知を行ったと答えました。

　この人件費の支援期間が５年間であることについて塩川氏は、復興基本方針では復興期間が１０年であることを示し、１０年間または復興期間に見合って、被災自治体の負担とならない財政措置をとることを要求。川端総務相は、復興事業を円滑に進めるという趣旨をふまえ、検討していく考えを示しました。