2012年3月5日(月)

恩恵０．０６％企業だけ

研究開発減税で佐々木議員

（写真）佐々木憲昭議員

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２日の衆院財務金融委員会で、大企業を優遇する研究開発減税をとりあげ、中止を求めました。

　佐々木氏は、安住淳財務相が「幅広く活用されている」（２月２１日）とのべたことについて、「減税を受けるのは黒字企業だけで赤字企業は対象外だ。中小企業の７３％は赤字だ」と指摘。国内企業約２６２万社のうち減税されるのは０・０６％の企業だけだとして、「特定の大企業向け減税はやめるべきだ」と要求しました。

　安住氏は「成長の礎となり、合理性はある」と答弁。佐々木氏は「大企業は２６０兆円の内部留保があり、研究開発の財源はたくさんある。その減税分を中小企業の技術開発に回す方が経済の底上げになる」と強調しました。

　安住氏が、消費税率を２０１５年１０月までに１０％へ引き上げるとした「一体改革」大綱の中身を「そのまま法案に書き込む」とのべたのに対し、佐々木氏は「公約違反だ」と指摘するとともに、消費税を引き上げないと公約していた国民新党の自見庄三郎金融相が「大綱」の閣議決定に賛成したことを批判しました。

　そのうえで「法案に『大綱』がそのまま盛り込まれる。反対するのか」と追及。自見氏は「仮定の話だ」などとごまかしたのに対し佐々木氏は「反対できないなら、変節であり、国民への裏切りだ」と批判しました。