ＡＩＪ年金消失問題

投機の餌食にしたのは誰だ

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　年金資金約２千億円の大半を消失させたとされるＡＩＪ投資顧問の問題は、高齢期の生活設計を支える年金の巨額損失という極めて深刻な事態です。

　ＡＩＪは大きな損失を出していたにもかかわらず海外ファンドを隠れみのにして好業績を装い、莫大（ばくだい）な成功報酬を得ていました。

　証券取引等監視委員会がＡＩＪに調査に入っており、関東財務局が業務停止命令を出しています。資金の流れを急いで押さえ、年金加入者への被害を少しでも少なくするために残った資産、隠し資産を徹底的に洗い出すべきです。

生ぬるい政府の対応

　とりわけＡＩＪに運用委託していた８４の企業年金のうち７４の基金は中小企業の厚生年金基金で、その加入者数は４８万人に及びます。厚労省が１日に名前を公表した３６基金を見ると印刷や建設、タクシー、トラック、製造業、食品などの中小業界でつくる厚生年金基金がずらりと並んでいます。

　国民年金や厚生年金などの「公的年金」に対して企業年金は「私的年金」と呼ばれます。しかし、厚生年金基金は企業年金の一つでありながら厚生年金本体の報酬比例部分の運用や給付を「代行」しています。そのため公的な性格が極めて強く、公的年金に準じる年金と位置付けられています。

　厚生年金基金が支給する年金の平均月額は約４万円、そのうち「代行部分」が３万２５００円、独自の「上乗せ部分」が７５００円となっています（２０１０年度）。８割以上が公的年金の「代行部分」です。厚労省によると資金の運用上は「代行部分」「上乗せ部分」の別なく一体運用されています。「代行部分」にも大きな被害があったと考えられます。

　事態の深刻さからみると、政府の対応は生ぬるいというほかありません。

　金融庁は投資顧問会社のうち、ＡＩＪのように資金運用を任される投資一任業者２６３社を一斉調査するとしていますが、文書で報告を求めるにすぎません。金融庁による投資一任業者に対する２０１０年度の検査は、わずか１５社にとどまっています。問題の発生を想定した検査体制には程遠く、監督責任を果たせていません。

　小宮山洋子厚労相は厚生年金基金の資産運用に関する「ガイドライン」が不十分だとして、「夏ごろをめどに見直すかどうかの結論を出したい」とのべています。１９９７年に策定された「ガイドライン」は、「リスク（危険）の高い資産等であっても…運用することができる」などと投機的な運用を容認しています。直ちに抜本見直しに着手すべきです。