2012年3月4日(日)

後期高齢者医療保険料値上げ４３都道府県

宮崎・東京１０％超１７都府県４０００円以上

　７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の平均保険料額が４月から、少なくとも４３都道府県で上がることがわかりました。日本共産党北海道委員会の入手資料と本紙調査で判明しました。

　値上げ額が大きいのは、東京都の８７３１円（１０・３％）増で、年間保険料は９万３２５８円になります。東京、神奈川の２都県が９万円を突破します。宮崎県１０・７％、滋賀県９・９％など各地で大幅にアップします。４０００円以上の値上げが１７都府県に上ります。

　後期医療の保険料は各都道府県の広域連合で２年ごとに改定され、７５歳以上の医療費と人口の増加に伴って際限なく上がるという根本的欠陥があります。

　前回改定時は世論と運動によって、保険料の引き下げ・据え置きが合わせて２３県あり、引き上げ幅も５％以下に抑制した広域連合が多数でした。今回は引き下げはなく、据え置きも９県にとどまります（注）。保険財政の剰余金や財政安定化基金を活用しても大幅な保険料増が迫られる結果となっています。

　民主党政権は、政権公約で同制度の「廃止」を掲げながら、先送り。消費税増税とセットで今国会に法案を提出するという新制度も、７５歳以上は別勘定で保険料が際限なく上がる仕組みは変わりません。

　後期医療の保険料値上げのほか、４月からは物価スライドによる年金額の引き下げや介護保険料の引き上げが強行されようとしています。

　（注）後期医療の保険料は、頭割りで課される均等割と所得に応じた所得割からなり、両方据え置きでも所得の増減で平均保険料が変わるほか、保険料上限の引き上げでも平均保険料が上がります。