2012年3月3日(土)

ゆきとどいた教育に

公立関係　１２４万人分署名提出

　父母や教職員でつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は２日、国の責任による３０人学級の実現、私学助成制度の維持・拡充、給付型奨学金の創設などを求める「ゆきとどいた教育を求める全国署名」（教育全国署名）を国会に提出しました。衆院議員面会所前に全国の署名がつまった段ボール箱を積み上げ、衆参の国会議員に手渡しました。

計９２１万に

（写真）「ゆきとどいた教育をすすめる会」から2011年度教育全国署名を受け取る田村智子参院議員（中央、以下右へ）吉井英勝衆院議員、井上哲士参院議員＝２日、衆院議員面会所前

　この日、提出した署名は公立関係分の１２４万８５８５人分。２月２４日に全国私学助成をすすめる会が、私学助成全国署名７９６万６５４５人分を提出しており、計９２１万５１３０人分となりました。紹介議員は、私学助成全国署名が１１会派と無所属の１５６議員、公立関係が７会派と無所属の４７議員にのぼりました。

　全教の北村佳久委員長は、「２３年間にわたる署名運動が公立高校の授業料無償化などを実現させた」と強調。高校の無償化を見直す「３党合意」など逆流を許さず、運動をさらに広げていこうと呼びかけました。

　私教連の山口直之書記長は高校無償化となっていない私学で、高校生、父母が立ち上がっていることを紹介。教組共闘連絡会の宮城県教組の高木克純副委員長が被災地として独自に集めている署名がＰＴＡなどに広がっているとのべました。

　日本共産党の井上哲士、田村智子両参院議員、吉井英勝、宮本岳志両衆院議員、民主党の衆院議員が署名を受け取りました。

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　「ゆきとどいた教育をすすめる宮城県連絡会｣は同日､教育全国署名の提出に続き衆院第２議員会館で国の責任による被災地の学校と教育の復興や放射能被害回避の緊急対応を求める「被災地のすべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」署名約２万人分を提出しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、自民党衆院議員秘書が出席しました。

　民主教育をすすめる宮城の会の太田直道代表、賀屋義郎事務局長をはじめ父母、教職員が被災地の学校の実情を説明。小学生の子どもがいる仙台市の女性（３７）は、「校舎の補修が終わらず、立ち入り禁止の黄色のテープが張ってあって大きな地震のたびに心配。先生たちも放射能対策に追われています」と訴えました。