2012年3月1日(木)

ソニー仙台

３月も雇用延長で合意

　震災を口実とした期間社員の雇い止め撤回を求めているソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は２９日、宮城県多賀城市のソニー仙台テクノロジーセンターで、３月も期間社員の雇用を延長することで会社と合意し、契約更新しました。

　会社側は２月７日の団体交渉で、▽ソニーの孫会社（清掃業務）の正社員で、基本給月１５万円（特別の手当は一切なし）。多賀城勤務は若干名で、ほとんどの人の勤務先が首都圏となり、引っ越し費用も自己負担▽現在の職場で、６月まで雇用延長して雇い止め。実際の作業には復帰させず、装置を「監視」しているだけ―の選択を迫りました。

　組合側は、月１５万円から税金や社会保険を差し引けば、東京では単身者でも生活保護水準を下回る低賃金だと批判。会社側の提案をはね返し、まともな労働条件での正社員化にむけた協議を続けることになりました。

　ソニー労組は中央委員会でも東京本社に団体交渉を申し入れていますが、東京本社は応じようとしていません。

　日本共産党の山下芳生参院議員は１３日、厚労省の金子順一労働基準局長に、ソニーに対し労使の話し合いで解決するよう指導を要請。金子局長は、厚労省として１０回以上もソニーを指導していることを明らかにしています。