2012年3月1日(木)
復興事業増の国家公務員
残業代不払い是正を
塩川氏が調査迫る
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝29日、衆院予算委員会 |
日本共産党の塩川鉄也議員は２９日の衆院予算委員会で、震災復興、原発事故に国家公務員が長時間労働で対応している実態があるのに残業代が不払いとなっている疑いがあることを指摘し、残業実態を調査し、是正するよう求めました。
塩川氏は、２０１０年度は、震災後に政府全体で残業代のため１６億円以上も予算を流用しているにもかかわらず、１１年度は経済産業省が１億６千万円を流用しているだけだと指摘（表参照）。水産庁は、太平洋沿岸の漁港が壊滅的な被害を受けたため、前年度比５倍の予算で漁民支援やインフラ復旧に取り組んでいるにもかかわらず、残業代支払額が８月分以降は前年度を下回っていることをあげ、「組織的に不払いを指示しているのではないか。調査すべきだ」と追及しました。
鹿野道彦農林水産相が「赤潮対策など多様な業務で多かった」と答弁。塩川氏は１次から４次補正予算まで、すべて水産庁関係予算が計上されていることを示し、「復興のため努力しているのに、残業時間が前年度より少ないのは納得できない」と批判しました。
塩川氏は、環境省や文科省、国交省など他省庁も残業代を増額しておらず、一部の増額にとどまっている経産省を含めて全省庁で不払いとなっている疑いがあると指摘。復興のために人員体制強化こそ求められており、定数や給与を削減し、そのうえ残業代まで支払わないのは許されないと批判しました。
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