2012年3月1日(木)

国家公務員賃下げ法成立

参院本会議共産など反対

　民主、自民、公明３党が提出した国家公務員賃下げ法案が２９日の参院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。

　同法案は平均０・２３％削減を求めた２０１１年度人事院勧告（人勧）を昨年４月にさかのぼって実施したうえで、１２、１３年度に平均７・８％を削減するもの。地方公務員にも賃下げの押し付けにつながりかねない条項が付則に盛り込まれています。３党は密室協議で「合意」したとして、労働組合の意見も聞かずに、衆参両院でわずか５時間の審議で採決を強行しました。

　日本共産党は、労働基本権を回復しないまま、その代償措置である人勧制度さえ無視して、それを上回る賃下げを議員立法で押しつけることは「二重の憲法違反」だと指摘。大幅賃下げが地方公務員など６００万人の賃金にも影響を与え、民間との賃下げ競争を招くとして、内需をさらに冷え込ませ、財政のいっそうの悪化をもたらすと批判しました。