2012年2月29日(水)

社会保障充実・財政危機打開

提言渡し３・１２懇談会に案内

全労連・民医連小池政策委員長

（写真）大黒作治議長（右から３人目）ら全労連４役に、「提言」での懇談会を案内する小池晃政策委員長（左）＝28日、東京都文京区湯島

　日本共産党の小池晃政策委員長は２８日、全国労働組合総連合（全労連）と全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）を訪問し、日本共産党が先に発表した「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を説明するとともに、３月１２日に国会内で行う提言を受けた懇談会の案内を行いました。

　全労連では大黒作治議長をはじめ、柴田真佐子副議長、小田川義和事務局長ら役員が応対しました。

　小池氏は提言のポイントを述べた上で「提言を“青写真”ではなく、たたかいの武器として広げたい。消費税増税反対、増税するなら富裕層・大企業へという運動を大きくしたい」と協力を求めました。

　大黒議長は「この十数年、年収は下がる一方で社会保険料や公共料金は上がり続けた。可処分所得が減り、購買力が下がる悪循環が続いた。今こそこの流れを断ち切る必要がある」と述べました。

　全日本民医連では長瀬文雄事務局長と意見交換。長瀬氏は「２段階での社会保障再生・拡充は現実的だと感じる。９７年に消費税増税・社会保障改悪の大失政で経済が傾いたが、今回はそれを上回るものだ」と述べ、懇談会への参加を快諾しました。

ＪＡ全中・全漁連・全森連・全国農業会議所　紙議員

　日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）と有坂哲夫国民運動委員会事務局長は２８日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）、全国漁業協同組合連合会（全漁連）、全国森林組合連合会（全森連）と全国農業会議所を訪問し、日本共産党の「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介しました。

　紙、有坂両氏は、価格が変動する農林水産物は消費税転嫁が難しく増税で大打撃をうけると指摘、「農林漁業の発展は地域経済の活性化のためにも重要です。消費税増税をしない方向で経済再建の方向を探りましょう」とのべ、３月１２日に開く日本共産党の「各界懇談会」への参加を案内しました。

　各団体とも消費税増税を心配し「影響を研究している」（ＪＡ全中）、「提言を回覧したい」（全漁連）と積極的に応じました。

　農業委員会の全国組織の全国農業会議所では、松本広太専務と農業と農地を再生する方向で懇談。全森連では児島廣隆常務が応対し、二酸化炭素を吸収し地球温暖化防止のために森林を整備するための「環境税」、国産材の利用促進対策にも話がおよびました。