2012年2月27日(月)

ＮＨＫ「日曜討論」

笠井政策委員長代理の発言

　日本共産党の笠井亮政策委員長代理が２６日、ＮＨＫ「日曜討論」で行った発言を紹介します。

　冒頭、国内５４基の原発が次つぎと停止し、現在稼働しているのは２基だけになったことが話題に。民主党の大塚耕平参院議員は「どういう事態になっても安定的な電力供給ができる体制を整えるのに注力する｣と表明､自民党の菅原一秀衆院議員は「国民生活、企業の成長に水を差さない安定供給」の必要性を強調しました。笠井氏は｢停止は当然だ｣と述べ、福島原発事故から１年を踏まえて次のように語りました。

原発から撤退、政治が決断を

　笠井　放射能被害が広範囲に広がって、全国でも大変な影響を受けている。そういうなかで福島県民の避難者は１６万人、県外に６万を超える方がたが避難され、家族ばらばらで、いつもどれるかもわからない。子どもたちの健康や教育、精神的影響も甚大だ。再びこうした事故が起これば日本は壊滅的な状況になると思います。だからこそ、福島や全国各地で、「原発なくせ」の声が沸き起こっているし、世論も多数です。国民の命と安全、日本経済と社会を守るためにも原発からの撤退を明確に政治が決断するべきです。

　話題は原発の再稼働問題に。再稼働の是非をめぐっては、藤村修官房長官が「地元の理解などを含めて政治判断」との考えを示しています。民主党の大塚氏が「まず安全確認が第一だ。地元の納得、国民の理解が大前提だ」などと釈明するなか、笠井氏はこう指摘しました。

原発事故原因、まだ究明途上

　笠井　福島事故の原因究明さえできていない。政府の事故調査委員会も、国会の事故調もまだ究明途上なのに､｢安全性が確保された」となぜ言えるのか｡まして､「やらせ｣を行った電力会社が実施するストレステストで、それを審査したのは、｢やらせ｣を指示した保安院だ。それを誰が信用するか。１次評価の結果にしたって、原発推進してきた人でさえ、これでは危ないというわけですから、これほど危ないものはない。原発の地元の知事も納得しない｡｢政治判断」で再稼働なんていうのは論外で、政府は事故原因の究明を徹底的にやるべきです。

　中長期的なエネルギー政策について各党から｢発送電分離｣(みんなの党)､｢分散型電源の開発｣(公明党)などの意見が出されるなか､笠井氏は｢原発ゼロの日本を目指すべきだ｣と指摘し､次のように提起しました｡

　笠井　自然エネルギーは、原発５４基の４０倍の潜在力があり、これを大いに使うことが大事。ドイツは「原発撤退」の方向を決めてから１０年間で、自然エネルギーを３倍に伸ばしている。日本は逆に、原発を５割にしようとしていた。違いは歴然としている。日本の自然エネルギーの技術は世界でも随一ですから、大いに活用して、そういう方向に切り替えるべきだ。

　電力各社が３月から電力料金の値上げを予定していることに議論が及びました。笠井氏は「とんでもない話だ。事故を起こして、あれだけ国民に被害、迷惑かけながら、（値上げは）『当然の権利』なんていうのは許されない」と言及。電気料金や電力供給のあり方などについて次のように指摘しました。

「総括原価方式」そのものにメス

　笠井　いくらコストがかかっても電力会社は絶対に損をせず、原発推進の広告費まで料金に上乗せするような、「総括原価方式」そのものにメスを入れないといけない。電力改革で必要なのは、国民の安心・安全という立場でどう改革するか。その点で、自然エネルギーをもっと増やす改革が必要で、太陽光、風力、地熱などいろいろありますが、全国に数万、数十万の発電所ができていく。そのときに、しっかりした固定価格で買い取り、送電をきちっと確保する。市場原理まかせではなく、国民的な監視で管理する方向でやっていかないと今後うまくいかない。