2012年2月27日(月)

沖縄・辺野古アセス業務

８割が“無競争”入札

天下り企業が独占的受注

　防衛省ＯＢの天下り企業による独占的な受注が問題となっている沖縄県名護市辺野古の新基地建設にともなう環境影響評価（アセスメント）で、３４件の業務のうち８割の２７件の入札が「１者応札」などと呼ばれる無競争の入札だったことが２６日、本紙の取材で判明しました。総額８６億円超の巨額事業の９割にあたる２８件を天下り企業が分け合った実態があらためて浮き彫りになりました。

　本紙は、日本共産党の笠井亮衆院議員が入手したアセスメント業務３４件の入札調書などを調査。その結果、入札に１社しか参加しなかった「１者応札」が１７件にのぼり、その１７件全てを防衛省ＯＢが再就職した天下り企業５社が受注していました。

　また、複数の企業が応札したものであっても、落札企業以外が辞退したり、予定価格を上回る金額を入れるなど、実際は無競争の入札だったケースが１０件ありました。このうち９件を天下り企業３社が受注しています。

　「１者応札」は、競合相手がいないため、落札価格が高止まりの傾向があります。

　会計検査院が２００８年に行った調査によると、複数の企業が入札に参加した場合と比べ、「１者応札」では落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が７％から１０％程度高くなることがわかっています。

　入札に詳しい専門家からは「入札本来の目的である競争にならず、発注方式に問題がある場合も多い」と指摘する声もあり、東京都目黒区のように募集をやり直す発注者もいます。

　今回のアセスメント業務でも落札率が９５％を超えたものが２３件。高止まりは明白です。