2012年2月27日(月)

「政治判断で再稼働」は論外　原発撤退の決断こそ

ＮＨＫ「日曜討論」　笠井政策委員長代理が批判

　日本共産党の笠井亮政策委員長代理（衆院議員）は２６日、ＮＨＫ「日曜討論」で原発・エネルギー政策について各党政策担当者と討論し、原発からの撤退を求めるとともに、停止中の原発の再稼働は「政治判断」であり得るとの藤村修官房長官の発言を「論外だ」と批判しました。

　番組では、全国５４基の原発のうち運転中は２基となり、４月には残り２基も運転停止となる現状をどう見るかが議論となりました。民主党の大塚耕平参院議員は「夏に向けて原発が止まった場合でも対応できるように電力供給体制を整えることに注力したい」と述べるだけで、他党の代表も原発の是非を明確にしませんでした。

　笠井氏は、福島原発事故から１年たとうとしている今も福島県民の避難者は１６万人、県外への避難者が６万人を超え、家族もばらばらでいつ戻れるか分からない状況が続いていると述べ、「再びこうした事故が起これば日本は壊滅的な状況になる。原発からの撤退を明確に政治が決断すべきだ」と、ただ一人、原発撤退を主張しました。

　また、停止中の原発の再稼働について、福島原発の原因究明さえ進まず、原発の安全性が確保されたなどとまったく言えない状況であり、ストレステスト（耐性試験）に対して原子力安全委員長も「不十分」と述べていることを指摘。「政治判断で再稼働なんていうのは論外で、政府は事故原因の究明を徹底的にやるべきだ」と語りました。

　笠井氏はさらに、東京電力などの電力料金値上げに対して「とんでもない話だ。あれだけの事故を起こして、（値上げは）『当然の権利』などと言うのは許されない。いくらコストがかかっても電力会社が絶対に損をしない総括原価方式にメスをいれないといけない」と述べました。