2012年2月26日(日)

水ビジネス「資材・雇用は現地調達」

参院調査会紙議員に参考人

　参院国際・地球・食料問題調査会は２２日、「世界の水問題と日本の対外戦略」をテーマに参考人質疑を行い、中原正孝・国際協力機構（ＪＩＣＡ）南アジア部長、尾崎勝・日本水道協会専務理事らが意見陳述しました。

　日本共産党の紙智子議員は、新成長戦略でパッケージ型インフラの海外展開として推進している水ビジネスは、アジアの成長を日本の成長に結実させるとしているが、資材や雇用は現地調達ではないかと質問。中原氏は、「安くて良い技術を調達するには、資材や雇用は現地人材を活用する」と述べ、日本の雇用対策にならないことが明らかになりました。

　紙議員はさらに、水メジャーが水道事業を受託した国で水道料金が高騰し、貧困層から反発を受け撤退した事例をあげ、自治体が水ビジネスに乗り出す場合こうした事例をどう分析しているか質問。また、地方自治体の役割は公共の福祉増進を図ることにあるが、営利活動を伴う水ビジネスを海外展開して住民の福祉増進になるのかききました。

　尾崎氏はそれには答えず、「水ビジネスは対価をもらうということもあってもいい。もうけ過ぎは道義上いろいろある」などと答えました。